行政書士・行政書士 福岡・福岡行政書士は福岡市東区の野田綜合事務所。 会社設立・宗教法人・建設業許可・旅館業・入管許可・成年後見の他、公益法人・帰化申請等。

新着情報

最新情報を随時お伝えしております。

年始のご挨拶

あけましておめでとうございます。
本年も野田綜合事務所をよろしくお願い致します。

2019.01.09

年末年始の休業につきまして

年末年始の休業につきましては、
12月29日(土)〜翌年1月6日(日)までとなります。
よろしくお願い致します。

2018.12.10

経営事項審査の地域貢献活動評価項目の追加について

平成30年6月ごろから経営事項審査の地域貢献活動評価項目に被災者雇用と「出会い応援団体」登録の2つが追加されました。
この2つについては、今年9月末までに要件を満たせば加点の対象になります。必要な書類もありますので、詳しくは当方事務所までお問い合わせください。

2018.09.04

盆の営業につきまして

盆休業は8月11日から15日です。
よろしくお願い致します。

2018.08.09

IT導入補助金について

2018年4月20日より「IT導入補助金」の申請がスタートいたしました。
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等(申請者・補助事業者)が足腰の強い経済を構築するため、生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等(ITツール)を導入するために係る費用の一部を補助するというものです。
具体例としては、今まで紙ベースやボード上で行っていた顧客管理をPC上で行い、生産性の向上を図る場合などがあります。
補助される範囲や金額にも制限がありますので、まずは、ご確認ください。当事務所でも扱っておりますので、お気軽にお電話ください!

・IT導入補助金ホームページ
https://www.it-hojo.jp

2018.05.29

宗教法人の設立について

今の宗教団体を宗教法人に変えたい…
しかし、宗教法人は設立しようと思っても簡単に設立できるものでは
ありません。
宗教法人の設立には、法人にしたい理由が問われ、申請前に審査基準に則った入念な事前確認があります。
まず、宗教活動については、
ゞ亀舛ある
儀式行事を行っている
信者の教化育成が行われている
の蘿匯楡澆鯣えている
というのが前提になります。
これに加えて、組織の構成や運営が適切に行われているか、会計処理が適切かなどについても審査されます。
特に会計については、長い間宗教団体として活動している団体でもなかなか一筋縄ではいきません。
さらにその後3年間、宗教法人法に則った組織運営、宗教活動の実績に関する書類を継続して提出し、現地調査を経て初めて申請にたどり着けます。

当事務所では、宗教法人設立に関して、認証実績をもとに、適切なアドバイスを行っています。
お気軽にご相談ください!

2018.05.08

ドローンの飛行許可・承認

世間では少し前からドローンが流行しています。しかし飛ばす際に許可又は承認が必要になることがあります。許可又は承認が必要なケースを挙げて見たいと思います。
ゝ‖遼楝里僚杜未肇丱奪謄蝓爾僚杜未200g以上のもの
▲疋蹇璽鵑糧行許可が必要な地域
A:空港等の周辺の空域
B:高度150m以上の空域
C:人又は家屋の密集している地域の上空
ドローンの飛行承認が必要な場合
・日没後飛行
・ドローンを目視できる範囲外での飛行
・他人や物件からの距離が30m以内での飛行
・イベントなど多数の人が集まる催し上空の飛行
・爆発物など危険物の輸送
・ドローンから物を落下
以上です。ドローンの許可又は承認については当方事務所でも取り扱っておりますので、お気軽にご連絡ください。

2018.04.05

年末年始の休業につきまして

本年もお世話になりました。
年末年始の休業は、12月29日から翌年1月8日までとなっております。
よろしくお願いいたします。
良いお年をお迎えください。

2017.12.29

平成29年6月30日より建設業許可の経営業務の管理責任者の要件が緩和されました。

平成29年6月30日より建設業許可の経営業務の管理責任者の要件が緩和されました。主な内容は、以下のとおりです。

1、建設業許可の経営業務の管理責任者の要件の「経営業務の管理責任者に準ずる地位」について、従前の「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者」等に加え、「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」等も認めることとする。

2、経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして、許可を受けようとする建設業に関する「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」(以下「執行役員等としての経営管理経験」という。)が位置付けられているところ、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験」も認めることとする。

3、許可を受けようとする建設業に関する補佐経験(告示第1号ロ)、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験(告示第2号イ)及び許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験(告示第2号ロ)については、経営業務の管理責任者要件として求められる経験の期間を6年以上とする。(従前は7年)

詳しくは
http://www.mlit.go.jp/common/001190436.pdf
の22ページ以降をご参照ください。

2017.07.26

国土交通省が「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を作成

国土交通省が「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を作成

http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000434.html

2017.07.26

起業を考える方は、必見!飯塚市の起業支援!!

行政書士野田綜合事務所です。
飯塚市では、起業を考える方に様々なサポートを行う仕組みがあります。
2013年度から新たに飯塚市新産業創出ビジョンが策定され、飯塚市はITビジネスに限定することなく、新規のビジネスを資金面、知識面でサポートをいたします。

当事務所所長の野田が、飯塚市の新産業創出支援アドバイザーとなっておりますので、飯塚市内で起業をお考えの方は、当事務所にお問い合わせください。

2014.04.26

離婚協議書の作成いたします。

離婚すると様々な問題が生じます。養育費や慰謝料の支払いは、特に不安です。離婚後の不安を少しでも減らすため、離婚協議書を公正証書で作成しましょう。

なお、離婚について不安な方は、ご相談ください(相談、1時間無料)

2014.02.05

2013年4月1日から、小型家電リサイクル法が施行されています。

小型家電リサイクル法は、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、電話機やファクスなどさまざまな小型家電製品を自治体や認定業者が回収し、その中に含まれるベースメタル(鉄や銅など)、レアメタル(金、銀、リチウム、プラチナなど)などをリサイクルすることを目的とした法律です。

小型家電リサイクル法は、市町村が回収して認定事業者がリサイクルを行います。対象品目や回収の方法、回収にかかる消費者の費用負担などは自治体によって異なるため、2013年4月時点ですべての自治体が始めるわけではなく、準備の整った自治体から開始されます。

お住まいの市町村役場にご確認ください。

2013.05.28

消防法施行令の一部を改正する政令(H25.3.27交付)

消防庁に設置された「予防行政のあり方に関する検討会」及び「初期消火器具等のユニバーサルデザイン化に関する調査研究会」の検討内容を踏まえ、屋内消火栓設備の技術上の基準の見直し、検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の品目の見直し、防火対象物の用途区分の見直しが行われました。

(1)屋内消火栓設備の技術上の基準
工場や倉庫以外の防火対象物における屋内消火栓設備について、現在の技術上の基準では、設置間隔は15m以内とされているが、設置間隔を25m以内とすることができる技術上の基準を新たに定めます。(第11条関係)

(2)検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の範囲検定対象機械器具等のうち「消防用ホース」、「結合金具」及び「漏電火災警報器」を自主表示対象機械器具等に移行し、新たに、「住宅用防災警報器」を検定対象機械器具等に、「エアゾール式簡易消火具」を自主表示対象機械器具等に、それぞれ追加します。(第37条、第41条関係)

(3)防火対象物の用途区分(別表第1関係)
・改正前の別表第1(6)項ハに規定されている軽費老人ホーム等のうち、避難が困難な要介護者を主として入居や宿泊をさせている施設について、別表第1(6)項ロに位置づけます。
・改正前の別表第1(6)項ロ又はハに規定されている施設に類する施設で、総務省令で定めるものを新たに別表第1(6)項ロ及びハに位置づけます。

(1)は平成25年10月1日、(2)は平成26年4月1日、(3)は平成27年4月1日から、それぞれ段階的に施行されます。

2013.05.02

在留資格更新の際の注意!!

現在、外国人登録証明書をお持ちで、みなし在留カードの取扱いを受けている外国人の方は、在留期間の更新を受けると在留カードの発行がされます。

外国人登録証明書の氏名の欄にお名前が漢字表記となっている方は、更新申請の際に一緒に在留カード漢字氏名表記申出書を提出しましょう。

2013.02.25

2013年1月1日より施行されています。

2012年10月より著作権法の改正が施行され、「違法ダウンロードの罰則化」については、1月1日より施行されています。

従来から映像や音楽の違法アップロードは著作権侵害であり罰則の対象でしたが、今回、違法にアップロードされた音楽や映像を違法と知りながらダウンロードすることも、海賊版であることを知りながら「有償著作物等」をダウンロードした者には、2 年以下の懲役もしくは200 万円以下の罰金を科すこととなりました。

2013.02.21

中国への出張

現在、中国へ仕事で出張する場合は、インビテーションが必要です。

インビテーションについては、2パターンあります。


1)被授権単位招へい状(中国政府発給)  1通


2)3つでインビテーションとします
  ‐靴悗こ稜Ь(中国政府発給)
  ▲諭璽爛螢好函蔽羚饑府発給)
  2饉匸靴悗ぞ(在中国会社発行)
   ・入国者の氏名、性別、生年月日
   ・入国の目的
   ・滞在期間等

2)のパターンが通常形態になると思われますが、,鉢△聾獣話羚颪納蠡海鬚箸蕕覆韻譴个覆蕕此入国履歴等に関する証明書のようです。

2013.02.15

建設業法施行規則の一部改正に伴い、財務諸表の様式が変わります

建設業法施行規則の一部改正に伴い、財務諸表の様式が変わります/国土交通省(平成25年4月1日施行)

今回の改正は、平成24年4月1日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表について適用されます。(同日前に開始した事業年度に係るものについては、なお従前の例によることができます。)

詳しくはこちらをご覧ください(国土交通省のホームページ)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000184.html

2013.02.14

改正特定商取引法 2月21日施行

いわゆる「押し買い」規制を行う目的で、昨年8月に公布された改正特定商取引法が今月21日に施行されます。

個人が貴金属、古着、バイク等の出張査定をお願いし、家に呼んだところ、査定の依頼を受けた業者が、個人に売ることを強要し、売るまで居座り続けるという被害が、多発したため、法改正がなされました。

個人宅を訪問する業者に対し、「事業者名や勧誘目的の明示」「訪問家庭に勧誘を受ける意思の確認」「再勧誘の禁止」「契約書類の交付」などの規制を設け、契約書類の交付から8日以内であれば契約を解除できるクーリングオフも可能になりました。

2013.02.12

リンク先を追加しました。

LINEやハンゲームのシステム開発を行っている会社さんである、NHN Service Technology 株式会社さんをリンク集に追加いたしました。当事務所とともによろしくお願いします。

2013.02.07

地域密着で 再スタート!!

平成6年開業後、中央区で6年、東区八田に事務所を移して早12年・・・。ここまでこられたのも、法人顧客の皆様はもちろんのこと、周辺住民の方々のご理解や支えがあったからだと感じています。
 NPO法人あい愛サポートによる成年後見制度への取り組みも、福岡市及びその周辺での活動は9年目に入りましたが、その中で思うのは、地域に根ざす専門家としてもっときめ細やかに敷居を低くして、「かかりつけ相談所」なるものをを目指しつつ、高齢社会に対応していく必要があることを痛感しています。
 ここ数年はホームページを見ての地域の方々からの相談も増え、当事務所がこの街に根ざしてきていると感じる今日この頃です。
 「街の法律家」として、身近な「かかりつけ相談所」として、皆様のお力になれるよう、地域密着を念頭に再スタートし、邁進していきます。
 どうぞこれからもよろしくお願い致します。

2012.02.22

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